投資家として、経済ニュースを独自の視点で考えます。
経済アナリストのように、多くのデータを使った根拠に深みのある内容ではありません。
なぜなら、重要なのは経済ニュースを理解することではなく、投資で利益を出すことだからです。
とはいえ、ある程度は理解する必要があります。
まったくの無知では、投資家として恥ずかしいです。
目的は、投資家として成長することで利益につなげることです。
不定期の更新ですが、注目度が高い経済ニュースには反応したいと思います。
はじめに
日本は投資の教育が遅れている
日本人は日本株に投資しない
日本企業は衰退している
などネガティブな情報が溢れているように思います。
日本企業に対して、投資する価値があると強く断言できる人は少ないかもしれません。
そんな現状であれば、日本株はオワコンと言われても「そうだよな」と納得してしまいます。
ですが、投資家であれば本当に日本株がオワコンなのかをしっかり把握しておく必要があります。
「オワコンと言われている」だけではなく「なぜそう言われているのか」、そして「その傾向が続くものなのか」を考えていきたいと思います。
日本株はオワコンなのか
最近よく聞く言葉です。
日本人としては寂しいですが、そう言われる理由がすぐに思いつくのもまた寂しいです。
いくつか挙げてみます。
著しい人口減少
30年間変わらない給料
輸入に頼り切っている現状
外国人投資家の割合
米国株の揺るぎない地位
「著しい人口減少」は今に始まったことではありません。
少子化対策はしているものの、うまく機能していないのが現状です。
単純に考えれば、人口減少は経済規模縮小だと言えます。
「30年間変わらない給料」は、日本人の仕事に対する士気を大きく下げる要因となっています。
頑張っても努力しても給料が変わらないから、最低限のことしかしない風潮が根付いてしまっています。
「輸入に頼り切っている現状」は深刻です。
特にエネルギー分野は、貿易赤字を拡大する大きな要因になっています。
食料自給率の低さも同様です。
自国で何とかできない現状が、将来の不安要素につながっています。
「外国人投資家の割合」は相変わらず高いままです。
日本株の外国人投資家の割合は、6割もしくは7割と言われています。
「外国人が日本株を動かしている」と言っても過言ではありません。
「米国株の揺るぎない地位」は、今後も変わらないと思います。
以上のことより、投資を始めた若い世代が、日本株ではなく米国株を選択している現状があります。
これだけの要素があれば、日本株はオワコンと言われても納得してしまいます。
とても「そんなわけない」とすぐに反論できません。
コロナ禍からの脱出
ようやく日本でも、コロナウイルスによる制限が厳しくなくなりました。
過度に気にすることがなくなってきたと言えます。
このことより、経済活動に希望が見えてきました。
どこまで回復するかは分かりませんが、それでも経済に大ダメージを与える存在ではなくなりつつあります。
円安をおおいに利用した「爆買」が復活しそうな感じがします。
ただ、それでもウクライナ情勢、エネルギー価格の上昇など、今ある多くの不安要素がかき消されるほどのものではないかもしれません。
それでも「それでも」コロナショックほどの経済的ダメージはないため、回復の兆しが見え始めています。
コロナショックがもたらしたもの
コロナウイルス感染拡大によって、株価は暴落しました。
いわゆるコロナショックです。
投資家はそれなりの損失を出しました。
それでも、いい現象をもたらしてくれました。
それは、ネット証券会社の新規口座開設数の急増です。
この現象は、日本株が上昇するための大きな土台となり得ます。
また、この時期に日銀のETF（指数連動型上場投資信託）の買い入れが盛んに行われました。
日経平均株価の推移
では、実際日経平均株価はどのように推移したのでしょうか。
その前に、知っておかなければならない要素が2つあります。
1つ目は、日銀のETF（指数連動型上場投資信託）の買い入れが、2020年半ばくらいから新規の買い入れをしていないことです。
2つ目は、外国人投資家が大幅に減っていることです。
下図から明らかにその傾向が分かります。
外国人の日本株累計投資額
この2つから考えると、「日経平均株価は大きく下落しているのではないか」と考えるのが普通です。
少なくても、上昇しているとは考えにくいです。
では、実際はどのように推移したのでしょうか。
答えは意外なことに、コロナショック後からずっと上昇しています。
これは何を意味しているのか。
日本の現状
日本は現金主義の国です。
つまり、余裕資金は「投資する」ではなく「貯金する」です。
その割合は、75％と言われています。
ですが、この流れが変わりつつあります。
政府が積極的に推している
NISA（少額投資非課税制度）
iDeCo（個人型確定拠出年金）
が少なからず関係していると思います。
これにネット証券会社の新規口座開設数の急増が重なったことで、日本株が上昇したと考えるのが妥当だと思います。
この傾向はまだまだ続くものと考えています。
なぜなら、高校生を対象に投資の授業が始まったからです。
この授業がきっかけとなって投資が当たり前に変われば、日本人の投資に対する価値観が大きく変わることになります。
それは、確実に日経平均株価の上昇につながる要素になります。
投資家として
投資家として考えることは、「日経平均株価は上昇していくのか」の一点に尽きると思います。
人口減少はかなりのダメージがあるものの、日本企業の稼ぐ力は着実に伸びています。
なぜそう言い切れるのか。
世界の人口は増え続けている
日本企業は既にグローバル化
この2点から言い切れます。
トヨタ自動車を筆頭に収益の多くを外国で稼いでいます。
日本が衰退するから日本の企業も衰退するわけではありません。
正確に言えば、上場している会社の業績は日本全体の業績ではありません。
株価は上場企業の業績に比例しています。
投資家としては、この点だけに注目するだけで十分です。
日本全体の傾向に過度に注目する必要はありません。
まだまだ日本株は期待できると思います。
